日経平均が、2万円を超えた後、微妙にその前後を行き来しております。
さて、これから、景気は上向くのでしょうか?
実は、金融業界の相場格言で「セルインメイ(5月に売れ)」というものがあります。

5月、株価は本当に大暴落するかもしれない
Business Journal  2015.05.01
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9794.html
(以下転載)

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 日経平均株価が2万円を超えて日本経済は好調かと思いきや、経済メディアでは「セルインメイ(5月に売れ)」という相場格言が話題になっている。

「週刊現代」(講談社/5月9日、16日号)の記事『「5月暴落説」「ギリシャ・デフォルト説」をどう見るか』では、5月相場に要注意だという。5月12日にIMF(国際通貨基金)への返済期限があるギリシャのデフォルトリスクで「5月11日が危ない」という声を紹介している。

 また、「日経平均が瞬間的には1万7000円位にまで下振れする可能性もある」と識者は指摘している。

 同記事の中で広木隆マネックス証券チーフ・ストラテジストは「過去20年間の日経平均の月別パターンを見ると、5月は1.5%のマイナスで、8月、10月と並んで値崩れを起こしやすい月だということが統計上明らかになっている」と語る。

 また、記憶に新しいところでは2013年5月23日、前夜のFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長(当時)の量的緩和の縮小示唆発言を受けて、日経平均株価が1日で1000円以上も下落した「5月の暴落」もあった。

「週刊エコノミスト」(毎日新聞社/4月28日号)の記事『どうなる?上期相場 株価2万円』でもセルインメイに言及し、5月売りが起きる理由として、ヘッジファンドが6月の中間決算を前に利益確定することを挙げている。「ヘッジファンドの決算期は、11月と12月が多い。中間決算前の1カ月の間にポジションの巻き戻しに動くことが影響している」(同記事より)という。

 また、3月期決算の企業がこの時期に相次いで決算発表を行うが、市場の期待と企業業績のギャップ次第では、「売り」が加速しかねないのだ。4月30日の日本銀行の金融政策決定会合ではサプライズの追加金融緩和が期待されているが、肩透かしになった場合は、「売り」のトリガー(引き金)になるかもしれない。

6月にも大きな株価変動リスク

 さらに、5月を乗り越えたとしても、6月も要注意だ。

「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/4月25日号)の特集『買っていい株 ダメな株』では、今年は6月が「決戦の月」になるという。6月5日にはウィーンでOPEC(石油輸出国機構)総会が開かれ、国際的なマネーフローに影響を与えるイベントになるかもしれない。

「今年6月の重要イベントで特に注目されるのは、米国が利上げに踏み切るかどうか。6月16~17日開催のFOMC(米国連邦公開市場委員会)で、利上げ決定という観測は後退しているが、そのシナリオがなくなったわけではない。今後発表される経済統計次第では、再浮上する可能性もある。利上げ観測が高まれば、世界的なリスクマネーの急縮小から米国株の波乱を招くことが警戒されている。逆に、日本株の相対的な魅力が見直される可能性もある」(同記事より)

 また、6月からは東京証券取引所上場規則に「2名以上の社外取締役選任」などが記載された「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)が導入されることも波乱要素だ。

「週刊現代」は、相場格言「5月に売れ」には続きがあると説明している。「5月に売れ、しかし9月に戻ってくるのを忘れるな」といわれており、「5月の高値で利益確定してバカンスを楽しみ、欧米の新学期にあたる秋口に帰ってこい」(同記事より)という意味のようだ。今年の夏は暑くなるというが、はたしてどうなるか。

(以上、転載終了)

ここにきて、世界規模での経済危機が近いとの噂が再浮上してきました。
きっかけは、やはりこれですね。

ギリシャのゲーム大詰め、
3週間の命綱か-ATMや資本規制も

Bloomberg.co.jp 2015/05/18 14:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOILGK6TTDS101.html
(以下転載)

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(ブルームバーグ): ギリシャの銀行は資金繰りの維持に不可欠な担保が底を突きつつある。債権者との瀬戸際の交渉を数週間にわたり続けてきた同国のチプラス首相に対し、こうした危機的状況が行動を促す可能性がある。

ギリシャの金融システムから預金が流出する中で、同国の銀行はギリシャ銀行 (中央銀行)に置く担保を利用し、毎週ますます多くの緊急流動性支援(ELA)の供与を受けている。最悪のシナリオでは、このライフライン(命綱)が3週間以内に限界に達し、銀行が支払い不能に追い込まれると一部のエコノミストは予想している。

米銀JPモルガン・チェースのアナリスト、マルコム・バー氏とデービッド・マッキー氏は15日付の顧客向けリポートで、「担保が底を突く時期が恐らく近い。中央政府のキャッシュフローに対する圧力、銀行システムに対する圧力、政治日程の全てが5月後半から6月初めに集中する」と指摘した。

チプラス首相は14日の段階で債権者側への主要な要求について妥協するつもりはないと述べており、欧州の政策担当者の我慢も限界に達しつつある。ギリシャ向け救済資金の追加供与を行うかどうかが協議の焦点だが、欧州中央銀行(ECB)がELAプログラムの下でギリシャの銀行が差し入れる担保のヘアカット(割引率)拡大を決定すれば、リスクがさらに高まる恐れがある。

そのような動きは下手をすればギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない。

一方、ECBのメルシュ理事は16日にルクセンブルクのラジオ局100.7とのインタビューで、「われわれはゲームの大詰め段階に差し掛かっている。これは持ちこたえることができる状況ではない」と発言した。

行き詰まるのはいつか

ECBが現時点で承認しているELAの上限は約800億ユーロ(約10兆9400億円)だが、事情に詳しい関係者の1人によれば、現在の条件の下では、ギリシャの銀行は約950億ユーロまでELAを利用できる十分な担保の備えがある。ECBはELAの上限を毎週約20億ユーロずつ拡大しており、銀行は6月末まで持ちこたえることができそうだ。

だが当局者によると、ギリシャのデフォルト(債務不履行)や支援協議の完全な決裂、あるいは交渉の行き詰まりがこのまま続くこと自体が引き金となり、ECBが担保の割引率を拡大することが予想され、そうなれば資金繰りの逼迫(ひっぱく)は避けられない。

関係者によれば、担保の割引率が拡大された場合、ギリシャの銀行が利用可能なELAの上限は約880億ユーロとなる。銀行の資金繰りが行き詰まるまで約4週間の猶予しかなくなり、裁量の余地も限られるため、ギリシャ政府は現金自動預払機(ATM)からの引き出しを含めた取引の制限や資本規制の導入に踏み切らざるを得なくなりそうだ。

原題:Greek Endgame Nears for Tsipras as Bank Collateral Hits Buffers(抜粋)

(以上、転載終了)

世界経済危機はギリシャからはじめるという説は現実味を帯びてきております。
しかし、その一方で、もうひとつ財政問題を抱えている国があるのです。

そう、我が国「日本」です。

現在、日本を取り巻く状況としては、決して楽観視できない状況なのです。
その要因ともいえるのが「国債問題」です。

この「国債問題」が暴発し、日本初の世界経済危機を引き起こすという噂が絶えません。

現在、日本銀行が金融政策として「日本国債」を大量購入しております。
しかし、この大量購入を支えているのは、私たち国民の預貯金などの約1700兆円の金融資産なのです。銀行の預貯金を通じて、この「日本国債」の大量購入を支えてきたのです。しかし、数年前より、家計貯蓄は頭打ちとなり、国債を購入する原資の低下する事態になってきているのです。
それが、何を指すのか?ピンとこないかもしれませんが、簡単にいってしまえば、次の2点に集約されます。

・日本国債の暴落
・ハイパーインフレ

この兆候がみられれば、海外投資家による日本国債の一斉売却がはじまります。また、それと同時に、円も売られ、日本株も全面安となり、トリプル安という事態になる可能性があり、そうなれば、国内は大混乱となります。

このトリガーを引くタイミングとして、現在、囁かれているのは、
日本銀行による、誤った「追加緩和」が発せられたタイミングであるといわれています。

この誤った「追加緩和」が発せられるタイミングは、
実は「6月」といわれているのです・・・。