ここ最近、世界の動きが戦争勃発を前提とした動きになってきていると噂されています。
注目すべき国は、米国と中国、そして、その周辺の国です。
残念ながら、この中には、日本も含まれています。

まずは、こんなニュースをご紹介します。

大富豪ソロス氏、 新世界大戦を予言
SPUTNIK 2015年05月23日 15:01
http://jp.sputniknews.com/life/20150523/366069.html
(以下転載)

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米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が、新たな世界大戦の可能性があることを示唆した。それは中国と米国の抗争から始まる、という。Market Watchより。

ソロス氏によれば、中国が輸出でなく内需に経済の主軸を移したとき、そのシナリオは現実のものとなる。そのとき中国政府は政権を維持するために外部に紛争を必要とするだろう、とソロス氏。
「米国の軍事同盟諸国、たとえば日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まるといっても、過言ではないだろう」。
それを避けるために米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。
つまり、中国がロシアと政治的、軍事的同盟を結ぶ。そのとき新たな世界大戦は現実のものとなる、とソロス氏。

関連記事:米中、軍事衝突一歩手前でとどまる

(以上、転載終了)
さて、この記事で登場したジョージ・ソロス氏について、少し説明をしておきたいと思います。


ジョージ・ソロス

ハンガリー・ブダペスト生まれのハンガリー系およびユダヤ系アメリカ人の投機家・投資家・ヘッジファンドマネージャー。ハンガリー名はショロシュ・ジェルジ(Soros György)。
哲学者、慈善家、自由主義的な政治運動家でもある。自身を「国境なき政治家」と称す。
1960年代にファンドを立ち上げ、2010年時点のソロスのファンドの運用資産(そのほとんどは現在では彼と彼の家族の個人資産からなる)は270億ドル。個人資産は220億ドル(2011年)。思考の不確実性と現実の出来事の不確定性の双方向の繋がりに関する概念「再帰性 (reflexivity)」の理論を提唱。2011年1月26日、ファンドでの投資活動から引退したことを明らかにした。同年7月26日、ソロス・ファンド・マネジメント内の外部投資家資金を全額年内に返還することを決定。

また、1979年に始まる慈善事業への寄付金総額は、2011年までに80億ドルを超えた。

ソロス・ファンド・マネジメント会長、Open Society Foundations(OSF、オープンソサエティ財団。旧称: Open Society Institute (OSI))創設者、彼の生まれ故郷でもあるハンガリー・ブダペストにある中央ヨーロッパ大学 (CEU) 共同創設者、Project SyndicateおよびInstitute for New Economic Thinking出資者。過去に外交問題評議会 (CFR) に在籍した時期もある。

出典元:Wikipedia

と、こんな感じですが、自身を「国境なき政治家」と称している事で、なんとなく察しはつくのではないかと思います。
一説には、ロス茶のエージェントといわれていますね。
さて、そんな人物が、新たな世界大戦を「予言」しているのですが、これは過去の歴史をみてきても、「予告」であると考えてよいかと思います。
確かに、ここ最近の米中軍部の動きが怪しい感じがしますね。

こんな記事が昨日、ありましたね。

米が主張撤回しなければ戦争も、
中国国営紙が南シナ海問題で警告

ロイター 2015年05月25日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OA0E020150525
(以下転載)

[北京 25日 ロイター] – 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。

(以上、転載終了)

あまり大々的に日本では報道されておりませんが、南シナ海の情勢は、かなり緊迫しております。
米中が戦争への動きに傾いていくとなると、米国の同盟国である日本はどうなるのでしょうか?

そんな中で、最近、ちょっと気になる記事があるのです。
最初は「ふーん、そうなんだ」くらいの感覚で記事を読んでいたのですが、これって、もしかして、戦争が近いから海外(特に米中)に事業展開している企業や社員に対し、注意喚起をしているように思えてきます。
(文中では国際テロに注意と表記されています)


公安調査庁 国際テロに十分な警戒を
NHK 5月20日 7時30分

http://bit.ly/1HvODm8 ※短縮URLに変換しております
※現在同記事は既に削除されておりキャッシュでしか閲覧できません
(以下転載)

公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。

公安調査庁は、国際テロ組織の動向や実態を把握するため、毎年「国際テロリズム要覧」をまとめており、このほど2015年版を発表しました。

この中で、ことし日本人殺害事件を起こした過激派組織IS=イスラミックステートについて、犯罪による資金獲得や外国人戦闘員の吸収によって勢力を拡大し、中東以外でも支持を表明するイスラム過激派組織が現れるなど影響力が広がっているとしています。

そのうえで、ISやアルカイダはこれまでにテロの対象として日本を名指ししているほか、欧米などの各地でテロ事件が起きていることから、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。

公安調査庁は、海外に事業展開している企業などに対し、こうした情勢分析を説明するとともに、社員の渡航先の治安情報を調べて緊急事態を想定した訓練を行うなどの対策を講じるよう呼びかけることにしています。

(以上、転載終了)

現在、国会で審議されている「集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案」についても、この動きに対応するためのものと考えることができますね。

安倍首相「専守防衛は不変」
=巻き込まれ型を否定—衆院特別委

THE WALL STREET JOURNAL 2015 年 5 月 27 日 18:50
http://jp.wsj.com/articles/JJ10661149085473613895017472466114228534256
(以下転載)

安倍晋三首相は27日午後の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案について、先制攻撃を排除した「専守防衛」の原則を変更するものではないとの見解を示した。民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか」とただしたのに対し、「専守防衛の考え方は全く変わりない」と否定した。

専守防衛は「相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使し、その行使の態様も自衛の必要最小限にとどめる」とするもので、日本の安保政策の基本姿勢。安保関連法案では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受ければ自衛隊が出動し、集団的自衛権を行使できる。首相は答弁で「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのが専守防衛だ」と強調した。

維新の党の松野頼久代表は、政府・与党が安保法案成立を急ぐのは、明白な危機が現実に迫っているためかと質問。首相は中国を念頭に「アジア太平洋地域で軍事力を増強している国がある。軍事バランスを保って、相手に隙を見せないために、やっていかないといけない」と説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発にも触れ、「安全保障は何か起こってからでは遅い」と理解を求めた。

維新の党の柿沢未途幹事長は、首相が集団的自衛権に関し「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言していることを取り上げ説明を求めた。首相は「巻き込まれるとは、わが国の存立に関わりないが米国に言われるままに戦争をすることだ。(武力行使の)新3要件が守られている限り、『巻き込まれ型』はない」と明言した。

海外で外国軍を後方支援する自衛隊が攻撃を受ける可能性については、「絶対ないわけではない。そのときは一時休止、退避の判断は当然行われなければならない」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。
[時事通信社]

(以上、転載終了)

「巻き込まれ型」はないとしていますが、明らかに巻き込まれますね・・・。
米国が海外で戦争をはじめたときに、支援するための法案であるのは、バレバレです。

なんとしても、戦争は回避したいものですが、この流れを変えることはできるのでしょうか?