今年11月8日の大統領選を控え、ヒラリー氏とトランプ氏の一騎打ちとなっている状況の米国ですが、歴代の大統領候補に比べて、なんとも好感度が低いと感じます・・・。

そんな中、10月5日に副大統領候補による公開討論が行われたようです。

結果的には、共和党(つまりはトランプ氏)の副大統領候補であるペンス氏に軍配が上がったようです。

共和党候補の人柄に軍配

副大統領候補討論会、5つのポイント

CNN 2016.10.05 Wed posted at 20:08 JST

(以下転載)

民主党のケーン上院議員(右)と共和党のペンス・インディアナ州知事が討論

バージニア州ファームビル(CNN) 米大統領選の副大統領候補によるテレビ討論会が4日、バージニア州で開催され、民主党のティム・ケーン上院議員と共和党のマイク・ペンス・インディアナ州知事が舌戦を繰り広げた。

ペンス氏は、大統領候補ドナルド・トランプ氏の過激な言動が目立つ共和党の選挙戦に、落ち着きのある穏やかな論調を加えることに成功した。これに対してケーン氏は、トランプ氏のありとあらゆる問題発言をペンス氏にぶつけて説明を求めたが、同氏にことごとく受け流された。

この日の討論会から分かったことを5つのポイントにまとめる。

続きはこちらから

(以上、転載終了)

うーん、なんだか地味な印象ですが、そう感じてしまうのは、やはり大統領候補が過激であるからなのでしょうか。(勿論、トランプ氏です)

さて、そんな米国ですが、ちょっと気になるニュースが報じられているのをお気づきでしょうか?

「9.11」同時多発テロのテロ実行犯19人中15人の国籍がサウジアラビアであった事もあり、米国内では議会を巻き込み、テロ実行犯をサウジアラビア政府関係者が支援していたのではないかという議論なされておりました。

そして、その議論の結果として、テロ遺族が「サウジアラビア政府を提訴できるようにする」法案が米議会上下院でなんと成立されたのです。

 

米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、

大統領拒否権覆し成立 

日本経済新聞 2016/9/29 9:56

(以下転載)

【ワシントン=川合智之】米同時テロに関与した外国政府への損害賠償請求を可能にする法案にオバマ米大統領が拒否権を発動したことを受け、米上下院は28日、いずれも賛成多数で再可決し、拒否権を覆して法案は成立した。拒否権が覆されるのはオバマ政権下で初めて。テロ遺族がサウジアラビア政府を提訴できるようにする法案で、両国関係の悪化は必至だ。

 上院は97対1、下院は348対77の賛成多数だった。上院で反対票を投じたのは民主トップのリード院内総務だけ。法案は10日までに上下院が賛成多数で可決。オバマ氏が23日に外交関係を憂慮し拒否権を発動したが、上下院がそれぞれ3分の2以上の多数で再可決したため法案は成立した。

 同時テロではテロ実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だった。米議会は7月、実行犯の一部をサウジ政府関係者が支援していたとする同時テロ報告書の機密指定を解除した。同時テロの遺族はサウジ政府を連邦裁判所に提訴したが、外国政府の免責特権を理由に審理されなかった。

 サウジ側は法案が成立すれば、保有する米国債など7500億ドル(約75兆円)分を売却すると警告していた。イラン核合意で悪化した米サウジの関係が、今回の法案成立でさらに深刻化するのは避けられない。

(以上、転載終了)

通称「9.11法案」と呼ばれるもので、この法案を巡り、市民が外国政府を訴える事が出来るという法律は前代未聞で、サウジアラビア外務省は「国家主権の免責という長年の原則が損なわれ、米国を含むすべての国に悪影響が及ぶことになる」と述べ、強い懸念を表明したのです。

オバマ大統領「拒否権」発動していた理由というのは、まさにこれでして、まさかその「大統領拒否権」が覆されるという事になろうとは、なんとも凄い事態だと思います。

また、この法案成立に対し、サウジアラビア側は報復として保有している「米国債75兆円分」を売却すると警告しております。

実は、既に市場に出回ってきているという噂があるのですが、真実はいかに?

さて、「75兆円」という金額ですが、あまりにも大きすぎて、一体どのくらいの金額なのか想像できませんね。

そこで、何かよい比較材料がないかと探してみたら、ありました。

一番、分かりやすいものが。

日本の国家予算です。

実は、ご存知の方は既にご存知かと思いますが、日本の国家予算「約100兆円」なんですよ。

そう考えると、この「75兆円」という金額がいかにとんでもないものか、これを本当に売却されたら、どのような事態が起こるのか・・・。

ちなみに日本が保有している米国債は2015年12月現在で「1兆1225億ドル(約122兆円)」です。日本も影響”大”ですね・・・。

そういえば、この事態に備えてという事なのか、8月31日に、オバマ大統領は「9月のアメリカは、国家準備月間(National Preparedness Month)」とすることを公式に宣言しておりました。

なぜ、このタイミングで?と、当時は思っておりましたが、いまは合点がいきます。

 

(出典 2016年8月31日付「ホワイトハウス報道官室」リリース内容)

全文は下記リンク先で確認することができます。

アメリカ大統領布告「国家準備月間」 各自の責任で「未知の危機」に備えよ

(出典 逝きし世の面影 2016年09月12日)

 

さらにですが、これを予期していたのかどうかは分かりませんが、8月23日、ドイツでは政府による異例ともいえるような「国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけ」を行いました。

 

ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ

BBC NEWS JAPAN 2016年08月23日

(以下転載)

相次ぐ攻撃事件で国の安全保障に対する懸念が高まったImage copyrightGETTY IMAGES
Image caption相次ぐ攻撃事件で国の安全保障に対する懸念が高まった

ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。野党議員の一部は、恐怖を煽っているだけだと反発している。

民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。

政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。

独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、内務省は69ページにわたる文書で計画を発表した。

政府文書によると、「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」ものの、国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとしている。

発表を受けてドイツの人たちはツイッターで「Hamsterkaeufe」(買いだめパニック)というハッシュタグを使い、皮肉な投稿を間もなく開始した。

あるユーザーは「開店2時間後のスーパーマーケットはこんな風になる」とツイートImage copyrightTWITTER
Image captionあるユーザーは「開店2時間後のスーパーマーケットはこんな風になる」とツイート

デメジエール内相は学童たちに対し、水や食料の備蓄に毒が混入したり、石油やガスの供給が止まったりした時にも対応できるようにしておかなくてはならない、と話した。

左派党のディートマー・バートシュ院内総務は政府の呼びかけについて、「物資を貯め込むといった、またもや新たな提案で、人々を完全に不安に陥れてしまう」と批判した。

緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏は、1995年以来変わっていない民間防衛計画の見直しは妥当だとの考えを示した上で、軍事・テロ攻撃との混同は問題だと指摘。「国民の物資備蓄が必要になるような攻撃のシナリオは考えられない」と述べた。

(英語記事 Germans told to stockpile food and water for civil defence

(以上、転載終了)

ドイツについては、そもそもドイツ銀行の破綻危機が囁かれておりますので、そのあたりにも理由があるのではないかと思っております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

ドイツ銀行よ、お前もか。日本を巻き添えにする「欧州発の大恐慌」

(出典 MAG2NEWS 2016.10.04)

 

それにしても、大統領選の前に、このような事が発生してくるとは。

もしかしたら、大統領選どころではない事態が起こるかもしれません・・・。

そうなった場合、米国内では”噂”の「FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)」によって「非常事態宣言」が発令され、戒厳令下に置かれ、政府そのものが「FEMA」の指揮下になることが決まっております。

表向きは「大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関」として、真っ当な組織であるとされておりますが、どうやら、そうではなさそうなのです。

少し前の記事ですが、ご紹介いたします。

 

アメリカで、準備されている、クーデター計画

オルタナティブ通信 2011年07月06日

(以下、抜粋し転載)

※上記画像は記事とは関係ありません

米国では、災害救助法により、災害時には米国の全公務員が、FEMA=連邦緊急事態管理庁の「指揮下に入る」事が義務付けられている。

日頃から官僚組織の運営に手慣れている各省庁が、かつて一度も省庁の運営を担当したことが無いFEMAの、「指揮・命令」の下に、なぜ、災害と言う緊急事態に入らなければならないのだろうか。

災害時の救助を名目に創設されたFEMAは、戦車とマシンガン等で武装した軍隊である。地震で、ガレキの下になった市民を救助するため、ガレキを戦車の砲撃で吹き飛ばすのであろうか?

FEMAは、災害救助とは無関係な、重武装した軍隊である。

既に発令されている、災害時での、大統領命令。


1、アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の政府による接取」。

2、第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

3、第10998号「全食料と農場の接取」。

4、第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

5、第11000号「全市民への強制労働命令権」。

6、第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

7、第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」。

8、第11003号「全航空機、空港の接取」。

9、第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

10、第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

11、第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。


エネルギー、食料、鉄道・道路交通網、空港、航空機、自動車・トラック等の車両、マスコミ機関、学校・病院等、あらゆる物資・設備が、全て政府の所有物・監視下に入る事が、「大統領命令」として既に出されている。

そして、この「政府」そのものが、FEMAの指揮下に入る事になっている。FEMAという軍隊が、アメリカ全土の、全設備の「所有主」になる。

このFEMAが、全市民に対し、強制労働=奴隷労働の命令権を持っている。全市民が、FEMAの「専属奴隷」となる。

全市民は、FEMAの命令した地域に「強制移住」させられ、現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、強制移住命令権を、FEMAが持っている。


 2011年現在、有効である、この大統領命令は、FEMAによる「軍事独裁政権」の樹立、アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。

このFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。

(以上、転載終了)

うーん、どうなのでしょうか?

本当にFEMAによる独裁政権樹立という事はあり得るのでしょうか?

実は、このFEMAは、テロや災害時などに対応する目的として、”特定の人”を安全に”収容”できるよう、全米3,000か所以上に通称「FEMAキャンプ」という施設を所有しています。

実は、この施設の周囲を囲んでいる鉄条網は全て内側に向いて設置されており、 これは外からの侵入者を防ぐためではなく、 内側から逃がさないためのものとされています。 

また、この施設は、1か所に付き2万人以上の収容が可能とされており、 西海岸に存在している施設は60~100万人規模を収容可能といわれており、 異様に巨大なものが多く存在しております。 

ちなみに、この施設は、一般市民の立ち入りは禁止されており、当然ながら取材することは許可されておりません。 そして、常に警察官が周囲を警戒にあたっているため不用意に近づくと警告や職務質問をされる事になるようです。 

このFEMAキャンプでは、 ポリガード社製のプラスチック製「棺桶」300万人分所有されている事を確認されています。しかも、 その数量は現在も増え続けているそうなのです。

一体なんの為に用意をしているものなのでしょうか・・・。

以前から都市伝説的に「米国内戦」という噂は絶えないのですが・・・もしかして・・・。

大統領選まで、少しばかり、米国の情報には、気を付けておく必要がありそうですね。

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