本日、とんでもないニュースが飛び込んできた。
もう、既にご存知かと思いますが、
首相官邸屋上への「ドローン」不法侵入の事件です。


官邸屋上に「ドローン」 微量の放射線検出
NHK 4月22日 14時35分
官邸屋上に「ドローン」 微量の放射線検出
22日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた液体の入った容器から微量の放射線が検出されました。
放射性物質のセシウムが含まれているとみられ、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて調べています。
22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」1機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は直径が3センチ、高さが10センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークがあったということで、警視庁で放射線の測定器で容器を調べたところ、微量の放射線が検出されたということです。
また容器に入っている放射性物質は、セシウムとみられるということです。
警視庁によりますと、人体への影響はない程度だということです。
一方、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとしていましたが、その後の調べで発炎筒ではないことが分かったということです。
警視庁はドローンの機体や容器などを回収して詳しく分析するとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて、ドローンを飛ばした人物や時期の特定を進めています。

(以上、転載終了)

タチの悪いイタズラなのか?それともテロなのか?
いずれにしても、ドローンを使用した日本国内で発生した
初の「テロ事件」といえるかと思います。

この「テロ事件」について、菅官房長官が、次のように語ったようです。

首相官邸ドローン落下、菅官房長官「テロ未然防止に全力」
ロイター 2015年 04月 22日 18:00
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL4N0XJ3EY20150422
(以下転載)
[東京 22日 ロイター] – 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、首相官邸の屋上に無人小型機「ドローン」が落下していた問題について、「今回の事案を踏まえてドローンの運用のあり方やテロ対策について検証と見直しを行う。テロの未然防止に全力を尽くす」と述べた。
首相官邸事務所によると、同日午前10時27分に職員が官邸屋上にドローンと思われるものがあるのを発見し、警察に通報した。国内メディアによると、機体には液体が入った容器が付いており、微量の放射線が検出された。
菅長官は「東京五輪などが行われるに当たって、小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」と指摘。今回の事案を踏まえ、関係法令の整備などを早急に進める考えを示した。
一方、東京株式市場では日経平均株価が15年ぶりに終値で2万円を回復した。菅長官は「アベノミクスの経済政策が評価されて株価の2万円台も実現できている」と語った。 (梅川崇)

(以上、転載終了)

このドローンによる「テロ事件」について、実は産経新聞とSPA!(ともにフジサンケイグループ)が事前に特集記事を組み、報じておりました。
その中でも産経新聞の特集記事は、なんと昨日だった事もあり、ネット上では、この事件を予言していたものとして、話題となっております。

先ずは、産経新聞の昨日の特集記事をご紹介いたします。

「ドローン」テロ警戒せよ! 法的規制ないもろ刃の“翼” 国内に数千機…警察当局がリスク分析へ
産経新聞 2015.4.21 08:28
http://www.sankei.com/affairs/news/150421/afr1504210008-n1.html
(以下転載)


3月の警視庁機動隊新隊員訓練で公開されたドローン。
災害現場などで威力を発揮するが、テロへの悪用なども
懸念されている=東京都江東区(大西正純撮影)

活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの検討を始めたことが20日、分かった。海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用なども懸念されている。飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。
 捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、要人の動向などを監視したりするケース。こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」する具体的な手法などを検討する。
 国内では警視庁が3月、災害対策で配備したドローンを初公開。2020年の東京五輪に向けて、警備面などでの活用も見据える。今後は全国の警察で配備が検討されるのと並行して、ドローンがもたらすリスク分析も行う。

遠隔操作で無人飛行が可能なドローンは、ヘリコプターのように空中での静止や自在な飛行が可能だ。フランスでは、大統領府をはじめとする重要施設などの周辺で連日、不審なドローンが出没。米国でも今年1月にホワイトハウスに墜落する騒ぎも起こった。
 現行の航空法では人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。空港周辺など航空交通管制のある地域を除いて、地上から250メートルまでなら届け出や申請の必要なく飛ばすことができる。
 日本では既に数千機が使用されている。海外では安価な一般向け機種が発売され、国内メーカーも量産を進める見通しだ。ドローンが墜落しけが人が出る事故も発生しているが、国土交通省は現状把握や関連する法制度改正の検討段階にとどまっている。
 警察関係者は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と指摘した上で「ドローンは可能性を秘めた『もろ刃の剣』。ルールがないまま広がれば、リスクは高まる」と警戒を強めている。

無人で空中を自在に飛行できるドローン。人の立ち入りが困難な災害現場での捜索から物資の運搬、「商品配達」まで、さまざまな分野で活用の幅が広がりつつあるが、事故などの危険性も指摘されていた。
 国内では、昨年噴火した御嶽山(おんたけさん)の現場にドローンを投入。東京電力福島第1原発でも、同様の性能を持つマルチコプターが放射線測定などのために使われた。
 今年3月に警視庁が公開したヘリコプター型のドローンも災害現場での活動を想定。最高で120メートルまで上昇し、赤外線カメラも搭載でき、地上を昼夜「鳥の目」で撮影できる。手動の操縦には熟練が必要で、シミュレーターを導入した訓練が進められている。
 海外では、ドローンと衛星利用測位システム(GPS)を組み合わせ、商品を「デリバリー」する取り組みも始まった。交通手段が未発達な場所や、島嶼(とうしょ)部などへも短時間で商品を送れる可能性があり、“商機”として注目されている。

一方、事故やトラブルも発生。昨年11月、神奈川県内のマラソン大会で撮影用のドローンが墜落し関係者が負傷。海外では航空機への異常接近や、麻薬の運搬に悪用される事件も報告されている。
 ■ドローン 小型無人飛行機の総称。英語の「雄バチ」や「ぶんぶん飛ぶ音」が語源とされる。第二次世界大戦後、米国などで開発が進んだ無人飛行機が始まりとされ、当初は偵察や空爆といった軍事目的だったが、民間での研究も進み、最近は数万円で購入できるものもある。機種の多くはプロペラを回転させるヘリコプター型。自動制御装置を利用し自動的に飛行する研究も進んでいる。

(以上、転載終了)

続いて、SPA!の記事です。

テロや犯罪に「ドローン」が悪用される可能性。海外では既に実例も
日刊SPA! 2015.03.03
http://nikkan-spa.jp/808549
(以下転載)

昨年末の紅白歌合戦でPerfumeのドローンを使ったパフォーマンスが話題となった。日本でも徐々に普及し始めており、今年は「ドローン元年」と言われる。一方で本格的運用には法的問題など課題も多い。現状と問題点を徹底取材した!
 未来の技術として期待されているドローンだが、法整備と並んで懸念されているのがテロや犯罪での悪用だ。1月、米ホワイトハウスにドローンが墜落した事件があったが、一時はテロと疑われた。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は言う。
「実はオウム真理教も地下鉄サリン事件の前、高性能ラジコンヘリでサリンやボツリヌス菌を空中から噴霧することを計画していた。当時は性能が悪く、計画は頓挫しましたが、現在では相当な数の人を殺せる量の化学兵器を搭載し、空中で噴霧することも難しくない。ドローン技術は日進月歩なので、大型爆弾を搭載できるくらい日も近いかもしれない」
 また、ドローンは小型で駆動音も小さいので、自動照準で撃ち落とすことも難しいという。スナイパーが目視で撃ち落せたとしても、都市部で化学兵器を積んでいたら、かなりのリスクを伴うことになる。
「ドローンを使ったテロが世界で起きた場合、所持を禁止する方向になるのではないか。ただし部品をバラしてしまえば容易に運搬できるので、テロリストにとっては関係ないでしょうね」(黒井氏)
 一方、犯罪利用においても、もさまざまなパターンが予想される。1月、米墨国境で麻薬を密輸していたドローンが墜落し、当局に押収される事件もあったばかりだ。「激裏情報」の本堂昌也氏は言う。
「まず嫌がらせでの利用が考えられます。カラーボールを搭載して車に落としたり、糞尿や劇臭物を家に落としたり。どちらも足がつきにくい。レーザーポインターで照射したすることも可能でしょう。監視カメラの無効化も簡単にできます」
 中国ではすでにドローンによる盗撮事件が起こっているが、日本でも下校途中の児童を尾行して盗撮する輩が出てくるかもしれない。
「脅迫行為にも使えます。風俗街やラブホテルを巡回して撮影し、相手を脅したり、下校中の子供の映像を親に送りつけて金銭を要求することも想定できます。子供が逃げ惑う様子の映像を親が見れば、恐怖に怯えてしまうでしょう」(本堂氏)
 その他、駅ホームに立つターゲットにドローンで体当たりして線路に落としたり、スピーカーを搭載して偽の避難警報を流して火事場泥棒を行うなど、想定できる犯罪にキリがないと本堂氏は言う。
 ドローンがテロや犯罪に利用されないことを祈るばかりだが……。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

(以上、転載終了)

単なる偶然だとは思いますが、もしかすると、この記事を書いた記者と編集者には、予知能力があるのかもしれません。


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